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SBI証券 NISA口座50万口座達成 [投資情報]

 SBI証券のNISA口座数は、2015 年9月末時点で72万口座を突破し、主要ネット証券中第1位だそうです。

 NISA(ニーサ))〔=少額投資非課税制度〕というのは、2014年1月から始まった新しい投資制度で、「株や投資信託(投信)などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度」です。NISA口座で取引をすると、税金面で大きなメリットが受けられます。

 具体的には、 2014年の1月から、、2023年までの10年間、「毎年100万円まで」の非課税投資枠が設定され、投資金額100万円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金(分配金)が非課税となります。

 ただし、非課税の期間は、それぞれ最大5年間となっており、途中で売った場合は、非課税枠を使ったとみなされ、再利用をすることができません。さらに、非課税枠を使っての投資総額は合計500万円までとなっています。

 SBI証券では、NISAをこれからの個人投資家の資産運用において極めて重要な制度であると位置付け、主要ネット証券で初めてという「住民票取得代行サービス」の提供を開始するなど、顧客の利便性向上に努めてきました。

 今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、個人投資家の人たちの中長期的な資産形成ツールとして、NISAを最大限活用してもらえるよう、商品及びサービスを拡充していくとしています。

 また、2016年以降のNISA口座での国内株式の取引手数料および海外ETFの買付手数料を恒久的に無料とし、2016年より始まる「ジュニアNISA口座」での2016年分の国内株式の取引手数料および海外ETFの買付手数料についても無料で提供するということです。

 SBI証券の口座開設の申し込みはこちら → SBI証券(ネクシィーズ・トレード)

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物価連動国債 [投資情報]

 財務省が今月1月1日に、物価連動国債を個人にも
販売することを解禁しましたね。

 物価連動国債というのは、インフレに強い国債なんです。

 普通の国債は、元本に満期まで固定金利の利息が
つくだけなので、物価上昇率が金利を上回ると、相対
的な価値が目減りします。

 それに対して、物価連動国債は、物価が上昇した分
元本も連動して増えるので、金利は固定でも、インフレ
分を上回る財産価値が得られます。

 たとえば、元本100万円、金利が2%の利付国債を
購入した場合、普通の国債だと、1年で物価が3%
上昇しても、1年後の元利合計は102万円なので、
物価上昇を考えると財産が目減りします。

 一方、物価連動国債を購入した場合は同じ条件でも、
1年で物価が3%上昇すれば、元本が103万円になり
ます。

 利息はこの2%なので、1年で2.06万円。元利合計
では、105.6万円になります。

 大手証券は、1人1,000万円からの販売を想定して
いるそうなので、現時点では、庶民にはあまり縁はない
と思いますが、2016年10月からは、10万円単位で購入
できる物価連動国債が、市中の金融機関で販売される
見込みだそうなので、その時には購入を考えようかなと
思います。

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投資信託 [投資情報]

 投資信託についての情報です。既に投資信託を運用している方には、初歩的な話ですので、スルー推奨です。

 投資信託を買うなら、信託報酬という運用コストが安くてすむ「インデックス投信」や、ETFがいいと言われています。昨年まで日本株で主流だったのは、日経平均や東証株価指数(TOPIX)に値動きが連動する商品でした。

 日経平均連動型のインデックス投信の信託報酬は、野村アセットの「インデックスファンド・日経225」で、年率信託報酬が0.43%、TOPIX連動型の野村アセットの「インデックスファンド・TOPIX」で、信託報酬は同じく0.43%となっています。

 一方ETFでは、野村の日経平均連動型ETFの信託報酬は0.24%、同じくTOPIX連動型ETFは0.11%と、ETFの方が断然安くなっています。

 ただ、ETFの場合、ふつうの株式と同じような取引方法で売買できるため、購入時、売却時に売買手数料がかかります。それに対して公募投信では、最近は無料の「ノーロード」の商品ががかなり出てきています。

 また、公募投信は毎月決まった日に定額で購入する「積立投信」ができますが、ETFはそれができず、口数単位
での購入になります。

 このように、公募投信、ETFともに、一長一短がありますので、それぞれの特徴に合わせて活用して下さい。

 なお、今年に入ってからは、新たに、「JPX日経400」という日本株式の市場平均を示す指標に連動した公募投信やETFが出てきました。JPX日経400という株式指標の算出に使われる企業は、資本効率や業績、ガバナンスなども含めた基準で銘柄が採用された、優良株で構成されていますので、パフォーマンスが良くなる可能性が高いと思われます。

 JPX日経400のコスト水準は、日経平均連動型やTOPIX連動型と変わりませんので、日本株インデックス投信やETFに投資をするなら、「JPX日経400連動型」を候補に加えたらどうでしょうか。
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